再生可能エネルギーの買取制度

2012年7月1日より固定価格買取制度がスタート致しました

再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)で発電した電力を、電力会社が固定の価格で買い取ることを義務付ける制度のことで、 一定の条件を満たす場合に、発電した電力の全量を一定の期間・価格で買い取るため、固定価格買取制度と呼ばれます。
<太陽光発電サポートオンライン:全量買取制度と減税 より>

上記の制度を利用して低リスクで産業用太陽光発電(業務用太陽光発電)を導入した場合の固定価格は 買い取り価格:42円・買取期間:20年間 。

いわゆる通常の電気料金が19円から29円なので、発電した電力は格段に高く買い取られることがわかる。

しかも、発電した電力を自家消費しても構わない。

全発電量を上記の価格で買い取ってから使用分の電力は通常料金で支払うので、ようするに倍の値段の電気を発電して売り半額に近い電気を買い直しているのと同じことになる。

では、この差額はどこから出るのか?

これは実は東電などの電力会社ではなくて、その買い取りに要した費用は、電気を利用しているみなさんが「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として、電気の使用量に応じてご負担い負担しているのだ。

つまり電気料金に買取に際した金額が上乗せされている。

一般家庭で月額数十円程度なので、原発ゼロを目標にするために国民の負担がこの程度で済むというのは逆にお手軽と考えることもできるだろう。

実際に、この春から推進されている再生可能エネルギーのうち、その7割以上は産業用太陽光発電が占め、その発電量は原発一基に相当する。

このまま20年間、業務用太陽光発電の設置がススメば、現在の比ではない発電能力を日本の企業が持つことになるのだ。

平成26年3月31日までに対象設備を取得した事業者(青色申告書を提出する法人又は個人)は、取得価額の30%特別償却、青色申告をしている中小企業のみ7%税額控除の措置を受けることができる。

このチャンスを逃す経営者は、政府の保証する低いリスクの税制優遇を見逃すという事であるので、その経営手腕を疑問視せざる負えないだろう。